年収証明書

年収証明書

カードローンの契約では、安定した収入がある必要があります。それを証明する為に年収証明書の提出を求められる事があります。これは、給与明細が規程月分必要だったり、源泉徴収票が必要だったり、納税証明書だったりします。大抵は直近の物が求められますので、覚えておきましょう。しかし、実際には収入の証明書を求められない場合があります。各社によって基準は若干違っているのですが、一定以上の融資が希望の場合は必要とされ、それ以下の場合は省略される事が多いのです。ただし、この基準は曖昧な部分があり、審査結果によっては年収証明書を追加で提出するように求められる事もあります。また、自営業や経営者の場合は大抵収入の証明を省略出来ないようになっています。カードローンの契約額が低い場合は、例えパートやアルバイトでも一定の収入があるとみなして、年収証明書の提出を省略しています。総量規制が絡む場合には申し込んだ契約だけでなく、他の契約も合わせて考えられている事に注意しましょう。例えば他社のカードローンで50万円の契約をしていた場合、新しく申し込むカードローンの契約が合算されて基準額に達していれば、当然収入の証明書を必要とします。これは総量規制の規制額の兼ね合いがある為、それを超えた契約が出来ない事に起因します。それ以外にも他社借入が多い場合は年収証明書を求められたりしますので、事前に問い合わせるなりして対応する準備をしておく必要がるのです。